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更新日:2021年7月9日

(令和3年度)新型コロナウイルス感染癥の影響により収入が減少したことによる後期高齢者醫療保険料の減免に関するよくある質問

 新型コロナウイルス感染癥の影響により収入が減少したことによる後期高齢者醫療保険料の減免に関して、よくあるご質問に対する回答をまとめました。

対象者について

「新型コロナウイルス感染癥の影響による収入減少」とはどのような場合を指すのか

 新型コロナウイルス感染癥の影響とは、新型コロナウイルス感染癥や、その蔓延防止のための措置による直接的?間接的な影響を指すものであります。


?人と人との接觸8割削減の呼びかけに答え、事業の休止を行った。
?新型コロナウイルス感染癥感染拡大のため受注元の企業活動が縮小し、受注が大幅に減少した。

「世帯の主たる生計維持者」とは誰を指すのか

 世帯の主たる生計維持者とは、原則としてに「世帯の世帯主」を指しますが、世帯主以外の世帯構成員の収入で主たる生計が維持されている場合、その者も「主たる生計維持者」となり得ます。


 世帯主:所得0円
 世帯員(子):給與所得300萬円

 この場合は、世帯主の収入が無く、世帯員(子)の収入で世帯の主たる生計が維持されていると考えられるので、世帯員(子)が「主たる生計維持者」と認めることができます。

主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年中の當該収入の額10分の3以上というのは、どのように算出するのか

 令和3年1月以降、最も事業収入等が少なかった月の収入が申請月以降12月まで続くものとする等により、令和3年中の収入を見込んでください。

國や神奈川県等から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)については、収入として含めるのか

  國や神奈川県等から支給される各種給付金は、収入として含めません。

主たる生計維持者が前年中に土地や株式等を売卻し、一時的に合計所得金額が1,000萬円を超えてしまっている場合は、減免の対象から外れてしまうのか

 土地や株式等の売卻等により、合計所得金額が1,000萬円を超えている年が前年中のみだとしても、今回の減免対象にはなりません。

申請方法について

 前年中の収入が確認できる書類の提出を求めているが、前年中の収入は藤沢市で把握しているものではないのか

 申請時點で世帯主及び世帯の被保険者が確定申告済みであったり、給與支払者等から給與収入の報告を藤沢市に行っている場合は、藤沢市で収入が把握できる場合があります。
 しかし、令和3年1月1日時點の居住地が他市町村であったり、収入の申告が遅れている場合は把握できず、減免決定するまでに時間を要してしまうため、提出をお願いしております。
 仮に藤沢市で収入等が把握できている方は、収入申告書に添付する関係書類の省略は可能です。

自宅にプリンタがなく、申請書等が印刷できません

 電話で連絡いただければ、郵送で申請書等を送付します。屆いた申請書等に記入して返送してください。

このページの擔當

保険年金課 後期高齢者醫療擔當

情報の発信元

福祉部 保険年金課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎1階

電話番號:0466-50-3575(直通)

ファクス:0466-50-8413

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